内部監査コソーシングとは？メリット・導入ポイントと失敗しない進め方
内部監査コソーシング(コソース)とは、内部監査業務の一部を外部専門家と共同で実施する体制を指します。近年、内部監査の高度化や人材不足への対応策として、多くの企業や金融機関で導入が進んでおり、金融庁も推奨しております。
内部監査に対しては、リスクベースアプローチや専門性の高い監査の実施など、従来以上に高度な対応が求められるようになりました。一方で、監査人材の確保や育成には時間を要するため、高い要求に完全に応じることは容易ではありません。そこで、外部の専門家を活用するコソーシングが有効な選択肢となっています。
内部監査コソーシングとは
内部監査コソーシングは、内部監査業務をすべて外部委託する「アウトソーシング」とは異なる点が特徴です。自社の内部監査部門と外部専門家が協働し、監査を実施する点に特徴があります。アウトソーシングとの違いは、以下の通りです。
- コソーシング：内部監査部門＋外部専門家で共同実施
- アウトソーシング：内部監査業務を外部に全面委託
IIA（内部監査人協会）も、内部監査の独立性や組織内の知見を維持する観点から、コソーシングの活用を有効な手段として位置付けています。
内部監査コソーシングの3つのメリット
内部監査コソーシングには、大きく分けて以下のようなメリットがあります。
専門性の補完
IT監査、データ分析、リスク管理など、高度な専門知識を持つ人材を活用できます。近年では、内部監査において今まで以上に専門性が求められるようにな率つあるのが実情です。ただし、そうした専門性の確保は決して容易ではありません。コソーシングを活用すれば、専門家の知見を活用することができるため、監査の品質向上が期待できます。
監査品質の向上
完全に業務を委託してしまうアウトソーシングとの違いとして、コソーシングでは外部専門家と監査部がしっかり連携をとります。そのため、外部専門家の持つ知見やベストプラクティスを組織や部員が取り入れる期待が持てるでしょう。金融庁も「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 報告書（2025）」の中でコソーシングの積極的活用を推奨しており、今後多くの場面において活用される可能性があります。
人材不足への対応
近年、内部監査の組織内における地位は向上しつつあり、経営陣からは高度な監査が求められる傾向が顕著です。一方で、どの業界においても人材不足が叫ばれている昨今、ステークホルダーからの要求を満たせる人的資源の確保は非常に難しいミッションとなるでしょう。コソーシングの活用によってそうした人材不足もしくはスキルギャップの補完が可能となるため、積極的に活用したいところです。
内部監査コソーシングのデメリット・留意点
多くのメリットがある一方で、コソーシング導入の際には以下の点も留意しておかなければなりません。
役割分担の不明確化
コソーシングを実施する場合において、注意しておきたいのが「責任の所在」です。コソーシングを検討する際は、内部と外部の責任範囲をしっかり明記しておく必要があるでしょう。基本的には、コソーシングをする場合であっても最終的な責任は組織の内部監査部門長にあると、グローバル内部監査基準(GIAS)でも明記されています。
ノウハウの内製化不足
専門的な知識を持つ外部専門家へのコソーシングは、監査における資源確保の有効な手段です。ただし、外部が頼りになるからといって依存が強すぎると、結局自社の監査能力が育たなくなるリスクがあります。金融庁も要求している通り、コソーシングを活用する際はその知識を吸収し、監査部員、監査部それぞれが成長する意識を持たなければなりません。
コミュニケーションコスト
外部専門家と連携を図る際は、適宜話し合いの場を設ける必要があります。内部であれば部門内での簡潔なやりとりで済むようなものであっても、報告な場を設けるための適切な設計と運用が重要です。
内部監査コソーシングの導入ポイント
内部監査コソーシングを成功させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
目的の明確化
コソーシングを行う際は、まず「なぜコソーシングを利用するのか」を明確にしておく必要があるでしょう。コソーシング活用の理由は「人材が足りていない」「専門性を強化したい」「今以上に品質を向上させたい」など様々です。導入の目的を明確にしておけば、実際に外部専門家に依頼を出した後のギャップは小さくなります。
対象領域の選定
コソーシングにおいては、IT監査や高リスク領域など対象領域を選定しておく必要があります。どの部分を外部機関に依頼するのかを明快にしておけば、その分野を得意とする外部専門家の起用に繋がり、希望通りの効果を得られる可能性も広がるでしょう。
役割分担の設計
コソーシングでは、あらかじめ内部監査部門と外部専門家の責任範囲を明確にすべきです。前述したようにこの部分が曖昧だと後々のトラブルにつながるリスクもあります。役割分担はしっかり設計したうえで、外部専門家との契約の際には明記するようにしてください。
知見の移転（ナレッジ共有）
外部専門家をただ頼るのではなく、そのノウハウを内部に蓄積する仕組みを構築する意識は非常に重要です。これらを適切に設計すれば、コソーシングの効果を最大化することが可能となります。
内部監査の高度化とコソーシングの役割
金融庁は現在、内部監査について「経営に資する機能の発揮」を要求しており、内部監査へかかる期待は非常に大きなものとなっています。こうした高度化を実現するためには、従来の準拠性監査にとどまらず、専門性の高い監査や新たなリスク領域への対応が不可欠です。内部監査コソーシングは、その実現手段として有効に機能するでしょう。
また、QAIP（品質保証・改善プログラム）の観点からも、外部専門家の知見を取り入れることは内部監査の品質向上に寄与します。
まとめ：コソーシングは内部監査高度化の有効な選択肢
内部監査コソーシングは、人材不足や専門性の課題に対応しながら、内部監査の品質と付加価値を高める有効な手段です。適切に設計・運用することで、内部監査はより高度で戦略的な機能へと進化します。
内部監査コソーシングの導入や高度化をご検討の際は、実務に精通した専門家の支援を活用することが重要です。弊社には、金融庁の統括検査官を務めた経験豊富な専門家や、内部監査の専門資格であるCIA（Certified Internal Auditor）を有した専門家が在籍しております。内部監査コソーシングをご検討中の際は、ぜひお気軽にご連絡ください。
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